B型肝炎（ワクチン）へパブコメ出した

「予防接種法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者：山本節子
　厚労省は予防接種法施行令の一部を改正し、Ｂ型肝炎を予防接種法のA類疾病に追加しようとしているが、これは乳幼児の健康に害をもたらすことになり、決して賛成できない。理由は以下のとおりである；

　一、B型肝炎は基本的に子どもと無縁の病気であり、A類疾病に加えるのは不適当だ。
　B型肝炎の感染経路は、血液や唾液、精液など体液であり、厚労省も、日常生活で接触や飛沫を通して感染するわけではないことを認めている。

　二、現段階でB型肝炎の流行は起きていない。
　本改正の真の目的は、実際は「ワクチン数を増やす」ためであり（「改正の趣旨」にも、「他の先進国と比して、公的に接種するワクチンの種類が少ない状態（ワクチン・ギャップ）の更なる解消」と明記してある）、厚労省は医薬産業界の営利のために本末転倒の事務を行うべきではない。

　三、「ワクチンが多いほど子どもは健康」は誤り
　世界最大のワクチン国・アメリカでは、一歳までの乳幼児死亡率は１０００人に６人、自閉症と診断される子どもは２０１５年時点で４５人に１人、ワクチン訴訟で障害・死亡が認められたケースも多い（例：２０１５年１１月～今年２月までに１１７人）。その理由を、「あまりに早く、あまりに多くのワクチン」のせいだとの指摘が各方面から上がっている。

　四、B型肝炎ワクチンは安全ではない
　医薬事業者のサイトには「B型肝炎ワクチンは最も安全なワクチン」「初めてのがんを防ぐワクチン」などの虚偽宣伝がまかり通っているが、メーカーの化血研（ビームゲン）、MSD（ヘプタバックス）でさえ、添付文書にアナフィラキシー、多発性硬化症、ADEM、ギランバレ症候群、脊髄炎、視神経炎、末梢神経障害などの副反応があることを記しており、厚労省はしかるべく指導を行うか、正さない場合は罰する必要がある。

　五、化血研の問題
　国産のB型肝炎ワクチンの副反応事例はごく少ないが、製品の八割を占めている化血研（A型ワクチンも化血研のエイムゲンのみ）は、４０年以上にわたり血液製剤を不正製造し、証拠隠蔽を図っていたことを考えると、そこにも虚偽があるのではないかと考えられる。また、同社は、２０１６年月に起きた熊本大地震によって工場が被害を受け、全製品の製造を停止しており、十月の接種予定までに製造を再開するのは不可能なことから、厚労省は、海外の製品輸入を想定していると考えられる。

　六、海外のB型肝炎の問題
　その場合、現在流通している個別のB型肝炎ワクチン（GSKのエンジェリクスBとメルクのリコンビヴァクスHBの二つ）の実態を把握しておく必要があるが、ドラッグ・コムの医師向けの情報を見ると、副反応率が非常に高いことが明らかだ。

例えば：
　神経系―頭痛（２３．４％）
　その他―疲れ（３３．８％）
　過敏症―接種後数日後あるいは数週間後にさまざまな過敏状態が発生している
　代謝系―食欲不振（１～１０％）　
　精神系―興奮状態（１０％以上）
　呼吸器系―咽頭炎、上気道感染（１～１０％）
　消化器系―胃腸病の症状（１～１０％）
　しかし、医師はこの数字を見て「危険だ」と思うのではなく、「良くある＝大丈夫」と判断するように教え込まれている。

　七、B型肝炎ワクチンの副反応は深刻
　現在流通しているB型肝炎ワクチンの副反応は上記にとどまらない。２００１年１月、「エピデミオロジー」に発表された（査読付き）論文では、少なくとも６０種の疾患とB型肝炎ワクチンの関係が認められている。例えば、慢性炎症性(脱髄性)多発神経障害、多発性硬化症、アナフィラキシーショックと乳児死亡、慢性関節炎、 自閉症、顔面神経麻痺/ベル麻痺などがそうである。この論文は、「本研究から得られたエビデンスは、B型肝炎ワクチンが、間違いなく、アメリカの子どもたち全体の健康の悪転帰に関係していることを示している」と結論づけているが、それを裏付けるのが、１９９２～２００５年までに有害事象報告が３６７８８件あり、うち１４８００件で入院や不可逆的障害が残り、７８１人が死亡したという、CDCとFDAの共同調査の結果だ。

　八、ワクチンの非有効性
　また、１９９０～２００２年に、１９歳以下の子どもたちの間に、１３８２９件の急性B型肝炎が発生している。ワクチンは病気の発生を防ぐどころか、むしろそれを蔓延させているのだ。

　【まとめ】「ワクチン・ギャップ」は医薬産業界の脅しであり、厚労省は、それにあおられて、子どもの健康を害することがわかっているワクチンを打つために、B型肝炎をA類疾患に加えるべきではない。